日本橋淡青法律事務所（以下、「当事務所」といいます）は、改正民事執行法が令和 2 年 4 月 1 日に施行されたことに伴い、同法の情報提供及び勝訴判決・執行認諾文言付き公正証書等の債務名義をお持ちの方を対象として当事務所に対し債権回収業務を WEB を介して依頼する手段を提供することを目的として、本ウェブサイト（以下、「本ウェブサイト」といいます）を運営します。
　本ウェブサイトをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第１条（相談の申込み）

1. 利用者は、本ウェブサイト所定の方法で債権回収の相談の申し込みを行います。
2. 利用者は、事案によっては当事務所の弁護士が受任ができない場合や、担当弁護士からのご返信ができない場合があることに同意したものとします。
3. 前項の場合に、当事務所が、受任ができない理由や返信できない理由を明らかにしないことについて、利用者は、同意したものとします。
4. 相談希望者は、担当弁護士と電話、WEB カメラ又は対面による面談をして委任契約書を締結した後でなければ、債権回収業務について、正式な受任とならないことに同意したものとします。

第２条（本規約の変更）

　当事務所は、利用者の承諾を得ることなく、当事務所が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第３条（個人情報等の取り扱い）

　当事務所は、利用者が登録した個人情報、利用者が当事務所のサービスを通じて当事務所に提供した個人情報、その他の利用者が当事務所に提供したすべての情報を本ウェブサイトの「個人情報利用規定」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第４条（サービスの変更・追加・廃止）

1. 当事務所は、利用者に事前に通知することなく、本ウェブサイトの利用条件や内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、この場合、本ウェブサイトの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
2. 当事務所は、本ウェブサイトを変更、追加、譲渡、中止又は廃止したことにより利用者又は第三者に生じた損害について、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第５条（免責事項）

当事務所は、以下各号に伴い発生した不利益、または損害等について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
1．利用者の期待を満たさなかった場合
2．当サービスが停止、終了した場合
3．当サービスへの不正アクセス、コンピュータウイルスの混入が生じた場合
4．規約に基づき会員情報の抹消、利用停止を行った場合

第６条（反社会的勢力への不関与）

当事務所は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の利用を禁止し、登録を抹消するとします。当事務所は当該措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第７条（準拠法、合意管轄）

利用者と当事務所との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。